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スクランブルタッチ
食に関する情報(食育・食物アレルギー・食物連鎖・地産地哨・フード・マレージ・日本の農業を支援する会)の発信をしながら、共通の認識の輪を広げていきます。

食物アレルギーの人の為の非常食の備蓄に自治体の格差がある

自治体で備蓄に格差
 毎日新聞が都道府県と政令市計66自治体に取材した結果からは、食物アレルギーを持つ人に対応するための備えを巡り、自治体間で大きな格差がある現状が浮かぶ。

 アレルギー対応食品の備蓄で多いのは、アルファ米だ。東日本大震災で被災した仙台市はアルファ米約38万食、アルファ米のおかゆ約1万4000食分を備蓄していた。新潟市はアルファ米約900袋に、アレルギー対応の菓子約50袋、乾パン約120缶などを備蓄している。埼玉県のように「現物の備蓄はないが、協定を結んだ業者から必要な時に提供を受ける『流通備蓄』で対応する」という自治体もあった。

 近い将来、南海地震の発生が懸念されている高知県は、アルファ米を10年度から5年で計7万500食(年間1万4100食)備蓄する。担当者は「南海地震の想定避難者数の1日分の20%に当たり、市町村の備蓄では賄い切れない分を用意する」と説明する。

 アレルギー対応の粉ミルク・食品を備蓄している愛知県は、県と全市町村の備蓄食料のアレルギー対応状況をホームページで公開している。「あらかじめ情報を出しておけば、各自でどれだけ備えればいいかを考え、準備してもらえる」との理由からだ。

 一方、大半の自治体はアレルギー対応の備蓄をしていない。その理由はさまざまだ。神戸市は「アレルギー対応食を確保する予算がない」。山口県や北九州市は「賞味期限が短いので備蓄していない」としているが、通常の乾パンなどと賞味期限の変わらないアレルギー対応食品もある。

 京都府は「市町村からの要請があれば総合的に検討する」という。東海地震の発生が懸念される静岡県は「住民用の備蓄は市町村の担当。県の備蓄は職員向けなので、アレルギー対応は考えていない」と説明した。

 被災した際に、支援物資としてアレルギー対応食品が届いた場合の受け入れ態勢や配布の仕組みがあるのは5自治体しかなかった。その一つの仙台市の担当者は東日本大震災発生後の対応について、「倉庫で保管する際、アレルギー対応食品とそれ以外を分けて保管し、ニーズのある避難所へ送っている」と説明する。

 仙台で支援を行った新潟市は「担当者にはアレルギー対応の粉ミルクなどを持参させ、避難所の受付に張り紙をするなどして周知を図った。今後、新潟が被災した場合も同様の対応を取る」と話す。北九州市は「避難所などにアレルギーの人がいればニーズを聞き、流通備蓄の協定を結ぶスーパーやコンビニなどに発注する」と説明した。

 国は自治体のアレルギー対応食品の備蓄状況について把握すらしていない。総務省消防庁は「災害対策として備蓄を進めるよう呼びかけているが、備蓄の品目や量については自治体に任せており、指示する権限もない。アレルギー対応食品について特別な対応を取る予定は今のところない」としている。【樋岡徹也、福永方人】
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テーマ:食物アレルギー - ジャンル:育児

【2011/04/26 13:36】 | 食物アレルギー | トラックバック(0) | コメント(0)
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Author:SoRa&CoCo
財団法人あしたの日本を創る協会(元内閣府NPO)神奈川県理事、
NPOアレルギー支援ネットワーク(名古屋)理事、赤ちゃんから高齢者の食べ物についてアドバイスしています。
元アレルギー連絡会代表、横浜食育食物アレルギーの会代表、元ハッピーフレンズ代表、出来るだけ取れ立ての野菜を食べよう運動を展開中。

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