食物アレルギーの対応の給食が、全国で叫ばれているが、仙台では、食物アレルギー対応の隔離施設が、4月より開始される。調理室にテレビカメラが設置して記録して保存される。また、調理した食品を検品は、アレルゲン検査をする。現実問題に対応した処置と云える。仙台市のような大きな市の財政ならできるが、小さな市では、財政にかなわないだろう。7大アレルゲンを除去した献立では、難しいのだろうか?
アレルギー食に対応 新野村給食センター完成 仙台
仙台市の給食センターとしては初めて設置されたアレルギー専用調理場
仙台市は26日、市内の学校給食センターとしては初めて、食物アレルギー専用の調理場を備えた新「野村学校給食センター」(泉区)を報道機関に公開した。4月に業務を開始する。
新センターは、現在の野村学校給食センターが老朽化したのに伴い、民間の資金や技術を活用して公共施設を整備する「PFI事業」で建設した。15年間の維持管理運営費を含めた総事業費は99億円で、仙建工業(仙台市)など10社でつくる「野村給食PFI」が運営する。鉄骨2階で、延べ床面積は5500平方メートル。周辺の小中学校計26校に、一日当たり約1万食を供給する。
アレルギー専用調理場は広さ約50平方メートル。他の調理室とは、壁やドアで区切られている。一日150食までの対応が可能で、調理の状況をビデオで記録するほか、毎日サンプルを施設内のアレルギー食品検査室でチェックする。
市教委によると、市内の小中学生約8万1000人のうち、2.2%の児童生徒に食物アレルギーがあり、比率は年々増えているという。
これまで、自校調理校の一部でアレルギー食に対応していたが、計6カ所の給食センターでは未実施だったため、子供たちが献立表を見て、食べるかどうかを判断するしかなかった。市教委は今後、新築するセンターについては専用調理場を設ける方針。
2008年02月27日水曜日






