食物アレルギー児の学校（給食）を含むでの対応について、これまでも個別対応が叫ばれています。が、なかなか、学校側が、了解を取り付けるのに大変です。

　文部科学省は２５日、アレルギー疾患のある子どもの保護者から病型や留意点などを記入した「学校生活管理指導表」を学校に提出してもらい、教職員で情報を共有化することなどを盛り込んだアレルギー疾患に対応する学校向けガイドラインを作成、発表した。

　小中高校生の９％にアレルギー性鼻炎があり、６％にぜんそくがあることなどが判明した文科省調査の結果を受け、同省所管の財団法人日本学校保健会が発行。今月末に全国の学校や教育委員会などに配布する。

　指導表はＡ４判１枚で、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー・アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎の疾患別に（１）疾患の有無（２）疾患の内容（３）処方薬（４）学校生活上の注意点（５）緊急連絡先−などを記載する。

　幼稚園や学校が保護者に配布、保護者は主治医などに記入してもらった上で学校に提出する。どの教職員も閲覧できるように管理して情報を共有化、発症した際などの緊急時のほか、給食への対応など学校の取り組みに生かす。

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食物アレルギー児の対策が、日本の学校教育現場において、立ち遅れている。早く文部科学省が、対応しなければならない時が迫っている。学校給食が、食物アレルギー児の子供たちに普及していないためだ。栄養教諭が配置しているが、教育委員会が、学校側との話し合いに進歩的な意見を打ち出せないためだ。今回、ガイドラインの指針を出したが、結果を見てみないと判断できない。
食物アレルギーを持つ保護者との意見を優先させて早く解決してほしい。出ないと、一部の女性（女性にアトピー暦などある場合）の中では、結婚しても、子供を安心して生むことを拒否するだろうと思う。


アレルギー、学校が主治医と連携・保健会、教職員向けに指針

　アレルギー疾患を持つ子どもが学校生活を送るのを支えるための教職員向けガイドラインを、文部科学省所管の財団法人が作成した。重症度や学校での注意点、緊急時の連絡先などを主治医に示してもらった上で支援するよう求めているのが特徴。来月にも全国のすべての学校に配布する。

　ガイドラインは文科省が財団法人、日本学校保健会（東京・港）に作成を依頼。学校は就学時健診や学校健診を通じて子どもにアレルギー疾患がないかを確認。保護者に「学校生活管理指導表」を渡し、主治医に記入してもらう。 (18:44)

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食物アレルギーの対応の給食が、全国で叫ばれているが、仙台では、食物アレルギー対応の隔離施設が、４月より開始される。調理室にテレビカメラが設置して記録して保存される。また、調理した食品を検品は、アレルゲン検査をする。現実問題に対応した処置と云える。仙台市のような大きな市の財政ならできるが、小さな市では、財政にかなわないだろう。７大アレルゲンを除去した献立では、難しいのだろうか？


アレルギー食に対応　新野村給食センター完成　仙台
仙台市の給食センターとしては初めて設置されたアレルギー専用調理場
　仙台市は２６日、市内の学校給食センターとしては初めて、食物アレルギー専用の調理場を備えた新「野村学校給食センター」（泉区）を報道機関に公開した。４月に業務を開始する。

　新センターは、現在の野村学校給食センターが老朽化したのに伴い、民間の資金や技術を活用して公共施設を整備する「ＰＦＩ事業」で建設した。１５年間の維持管理運営費を含めた総事業費は９９億円で、仙建工業（仙台市）など１０社でつくる「野村給食ＰＦＩ」が運営する。鉄骨２階で、延べ床面積は５５００平方メートル。周辺の小中学校計２６校に、一日当たり約１万食を供給する。

　アレルギー専用調理場は広さ約５０平方メートル。他の調理室とは、壁やドアで区切られている。一日１５０食までの対応が可能で、調理の状況をビデオで記録するほか、毎日サンプルを施設内のアレルギー食品検査室でチェックする。
　市教委によると、市内の小中学生約８万１０００人のうち、２．２％の児童生徒に食物アレルギーがあり、比率は年々増えているという。

　これまで、自校調理校の一部でアレルギー食に対応していたが、計６カ所の給食センターでは未実施だったため、子供たちが献立表を見て、食べるかどうかを判断するしかなかった。市教委は今後、新築するセンターについては専用調理場を設ける方針。
2008年02月27日水曜日

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食品中に含まれるアレルゲン物質は、５品目（卵･牛乳･小麦･そば･落花生）であったが、えび・かにが追加されることになった。これにより、キチンキトサン、カニエキスなど甲殻類入りを注意が必要になった。
アレルゲンは、多量に食べるものが、なりやすいので、日本人の食の偏りに問題があるように考えています。アレルゲンは、これからますます増えてくる見込み。まだ、季節により強くアレルゲンになる物質も出てくるだろう。表示義務は、全量表示が望ましいと思う。

2008/02/27-18:27 エビとカニも表示義務付け＝食物アレルギー対策−厚労省
　食物アレルギーの原因物質を含む加工食品の表示について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会表示部会は２７日、表示を義務付ける物質として、新たにエビとカニを追加することを決めた。厚労省は５月から６月ごろ、食品衛生法施行規則を改正する方針。
　食物アレルギーを引き起こす物質はこれまで、卵、乳、小麦、そば、落花生の計５品目の表示が義務付けられていた。これ以外に、大豆やサバ、バナナなど２０品目の表示を推奨。エビとカニは推奨品目にとどめていた。

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「発育論から感作病論へ」のあとがきより　、
「科学的精神・哲学的精神は、権威と権力と金力に、屈服せざるところに築かれる。
即ち、対境無心の行なり」という言葉を、述べられました。
満川先生の温和な人柄から改めて強靭な精神の源を感じました。

満川元行先生は、私が、お邪魔するときは、患者さんがいるときでも、気軽に会ってくださり、民間企業に呼ばれて病院を辞めるときには、心配してくださりました。明るい人柄で、いつもニコニコして患者さんを診られておりました。、アレルギー検査は、しないことで有名な先生でした。確固たる自信の裏付けがあったことだと思います。先生が亡くなり、親族様より、遺稿をまとめられた本
「アトピーは食べ物アレルギーである」が郵送されてきたのは、その後であります。

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